2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
具体的には、先月の本委員会でも質問をいたしましたとおり、レベル３はこれまでの避難準備の情報から高齢者等避難に変わり、レベル４は避難勧告を廃止して避難指示に一本化するなど、新たな運用に即した対応が求められるわけであります。 そこで、内閣府に質問いたしますが、災害対策基本法の改正により五月の二十日から新たな運用が開始されましたが、自治体や国民への周知徹底等の現状について確認をしたいと思います。
具体的には、先月の本委員会でも質問をいたしましたとおり、レベル３はこれまでの避難準備の情報から高齢者等避難に変わり、レベル４は避難勧告を廃止して避難指示に一本化するなど、新たな運用に即した対応が求められるわけであります。 そこで、内閣府に質問いたしますが、災害対策基本法の改正により五月の二十日から新たな運用が開始されましたが、自治体や国民への周知徹底等の現状について確認をしたいと思います。
よって、避難勧告のガイドラインも見直されて、避難準備という言葉の後ろに、高齢者等避難開始という言葉がつけ加えられました。ただ準備をするというだけではなくて、御高齢者の方は、避難準備ですよという案内があったら、既にもう開始をしていただこうということになっております。 ただ、おひとり暮らしの御高齢者の方などは、それでも一人で避難所に行くのに不安を感じられるという方もおられると思います。
具体的には、警戒レベル三で高齢者等避難、警戒レベル四で全員避難ということを呼びかけをしてございます。 ただ、先生がおっしゃいましたように、ことしの台風十九号では百名に近い死者、行方不明の方が出たというのは事実でございます。その中では、報道等によりますと、自宅で被害に遭われた高齢者の方、また、屋外、特に自動車での移動中に被災された方々が多かったということも承知してございます。
この秋、十月二十五日に、東日本での記録的な大雨の場合では、避難準備、それから高齢者等避難開始、これはレベル三に当たると思うんですけれども、が発表されていたんですけれども、結果的には避難勧告や避難指示というのは発表されなかった。だから避難できなかったということをおっしゃっている方もおられる。
一つ御紹介しますと、具体的には災害の切迫度に応じまして、例えば警戒レベル三で高齢者等避難、更に状況が悪くなりまして警戒レベル四で全員避難などとして、避難のタイミングを明確にすることとしております。
これにより、高齢者が避難を開始する段階であることを聞き手が理解しやすいように、避難準備情報という名称でございましたけれども、これを避難準備・高齢者等避難開始に変更するとともに、高齢者施設等の管理者からは、水害からの避難に関する計画を作成し、自治体が定期的に確認することなどの対策を明確にしたところでございます。
五日前にはどういう対応を各自治体そして各企業、学校等々が行うということを、五日前にどうする、三日前にどうする、二十四時間前にどうする、そして三時間前にどうする、そういうタイムラインというものを出すということは、実は、それぞれの人がそれを受けとめて情報を得ていくと同時に、首長さんが避難準備ということを発する、そして、避難準備を出すということの中で、一昨年の例、そして昨年の例を踏まえて、避難準備・高齢者等避難開始
これらの課題を踏まえまして、避難勧告等に関するガイドラインの改定を行い、避難準備情報の名称について、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするため、避難準備・高齢者等避難開始に変更するとともに、高齢者施設等の管理者は、水害からの避難に関する計画を作成するとともに、自治体が定期的にその内容を確認すること、災害時に河川管理者等から支援を受けられる体制を平時から構築しておくことなど、自治体や高齢者施設